使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

狩野・岡・向井法律事務所

このサイトは、使用者側の労務問題を主に取り扱う弁護士事務所、狩野・岡・向井法律事務所が運営しています。

労働審判の対象・審理期間

労働審判の対象

労働関係の争いには、①会社と労働者個人の争い(個別労使紛争)と、②会社と労働組合の争いがありますが、このうち①のみが対象となります。

また、賃金の引き上げ・労働時間短縮の要求など、将来の労働条件の形成にかかわるものについても労働審判の対象に入りません。

ちなみに、いわゆるセクハラ、パワハラなどを理由として損害賠償請求する場合も労働審判を利用することができます。東京地裁の裁判官の話では、最近はセクハラ・パワハラについての申立が増えているようです。。

 

労働審判の期日、審理期間

労働審判は、原則として3回期日以内に審判を出すか、調停を成立させるなどして終了させなければならないとされています(労働審判法第15条2項)。

第4回期日を開催することもありますが、割合で言えば2%程度であり、ほとんどの労働審判は3回期日以内に終了することになります。
裁判所の統計では、平均74.9日で労働審判は終了しています。通常訴訟の平均審理期間が、9.8ヶ月(平成18年度)であることからすれば、その迅速性は極めて高いと言えます。裁判は時間がかかるとのイメージがありますが、労働審判に限ってはそのイメージはあたりません。

審理期間が短いと言うことは使用者側にとって有利に働くとは限りません
特に中小企業の場合は、(元)従業員が労働審判を申し立てた場合、2~3週間で大慌てで準備をして弁護士を見つけ、何とか答弁書を作成します。顧問弁護士に事前に相談していればともかく、そうでない場合は弁護士に事案を説明するのも一苦労です。
労働審判は、使用者の準備が不十分な状態で労働審判があっという間に終わることも多いのです。

また、労働審判のうち、7割が調停による和解で終了しています。これは驚くべき数字です。
労働審判委員会は第1回期日または遅くとも第2回期日までに労使のうちどちらが勝つのか負けるのか心証を形成しますので、今後の見込みを示唆するなどして、当事者を説得し(このまま続けても勝てる可能性は低いので今金銭で和解した方がよいなど)和解を成立させているものと思われます。

   
 労働審判の対象・審理期間

 労働審判の効力と異議申立

 労働審判と仮処分

 労働審判制度が生まれた背景   


   

お問い合わせはこちら 顧問先の労務問題を抱えている社会保険労務士、税理士などの先生方もお気軽にお問い合わせください。現在も先生方と協業して案件にあたっております。

MAIN MENU

バナー.PNG
弁護士向井蘭のブログ
copyright © 2010 KANO, OKA & MUKAI LAW FIRM All Rights Reserved.