使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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労働審判が生まれた背景

これまでの労働裁判は「期間が長い、主張立証が膨大」との問題があり、バブル崩壊後増加傾向とはいえ、労働裁判の件数は少なかったといえます。労働事件と言えば、(弁護士業界の中では)労働者側で引き受ける弁護士の方が熱心にするものであるとのイメージすらあったといえます。解雇事件などになれば、訴訟になれば1年かかることも多くありました。

一方、紛争調整委員会のあっせんという制度があります。要するに行政が労使の話し合いの機会を提供し和解を試みるというものです。費用もほとんどかからず、複雑な書面を作成する必要はありません。もっとも、一定割合解決できるものの強制力が弱く調停がまとまらないケースも多くありました。

このように労働紛争の解決制度としては、裁判とあっせんがありましたが、どちらも一長一短があり、あっせんで解決できない場合、裁判に持ち込まれることなく解決されないまま終わることが多くありました。


労働審判は、以上のあっせんと裁判の長所短所をふまえて、平成18年4月1日に施行された制度です。労働審判制度を作るにあたっては、労働側、使用者側の弁護士も関与しましたが、労使の対立が激しく制度設計で難航しました。

労使双方歩み寄って今の制度が出来上がりました。


 労働審判の対象・審理期間

 労働審判の効力と異議申立

 労働審判と仮処分

 労働審判制度が生まれた背景

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