使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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呼出状、申立書への対応

第1回期日がいつか?答弁書提出期限はいつか?をチェックする

労働審判の対応は時間との戦いです。
期日呼出状及び答弁書催告状を受け取ったら、すぐに第1回期日がいつかをチェックし、この日に都合がつく弁護士を探さなければなりません
これは非常に重要です。

答弁書というのは、労働者の言い分に反論する書面です。労働審判の場合は、原則として1回期日までに会社の言い分を全て書面で述べなければなりません。会社側は後でゆっくり反論することができないので、急いで反論しなければなりません。その締め切りが答弁書提出期限です。
また、裁判は証拠で勝負がつくのですが、証拠も全てこの答弁書提出期限まで提出しなければなりません。

多少遅れても提出を受け付けないと言うことはありませんが、裁判官や審判員も読む時間が必要ですので早めに送った方がよく、第1回期日の直前に裁判所に送っても裁判官に読んでもらえない場合もあります。
しかも、審判員は裁判所を通じて答弁書を間接的に送るので、受け取る時期が遅れます。そのため前日に提出した場合は審判員は答弁書を読むことができなくなります。


実際に労働審判に出るとわかりますが、口頭で相手方の言い分に反論するのは非常に困難です。言い分を答弁書として書面に記載して理解してもらうことが必要です。

 弁護士代理が原則。依頼できる弁護士がいれば連絡する   

労働審判は弁護士が代理することが原則です
労働組合関係者などが代理を申請していますが、許可された事例はほとんどないと聞いています。

労働審判は双方が代理人として弁護士をつけることを前提に、そのかわり言い分をまとめて短時間で終了させる制度ですので弁護士代理以外は今後も原則として認めないものと思われます。

 

  労働審判は第1回期日が肝!
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 弁護士に依頼するポイント

 1回期日について

 労働審判→調停に移行したら
 労働審判になじまない!?

 

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