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労働審判→調停に移行したら

調停の進め方

調停の進め方は色々です。調停において労働者側出席者と会社側出席者が同席することはありません。
通常は双方、相手側が同席していない場所で、希望金額を述べ、金額の開きが多ければ労働審判委員会が心証を開示しながら調停成立を目指すことになります。
 

労働審判委員会が心証を開示する

調停においては、労働審判委員会が非常に強く誘導することが多く、労働審判の結果(どちらがどのように負けるのか)をはっきり言う場合もあります
これは通常裁判にはありません。通常裁判ではどちらが負けるのか裁判になるまでわからないことが少なくありません。
労働審判委員会が具体的な金額を述べた場合は、その金額が審判に反映されることが多くあり、会社側が調停を拒否した場合は、労働審判委員会が述べた具体的な金額で負けることは覚悟しなければなりません。

調停を拒否する場合

会社が調停を拒否する場合は、負けるのを覚悟で審判に臨み、その後、通常裁判を受ける覚悟がなければなりません。
通常裁判に移行した場合は、特に東京地裁は既に主張が全て労働審判で出尽くしたものと扱い、次回期日にいきなり証人尋問を行うとする場合もあります。

その場合は、社長本人が本人として尋問を受けるなどして会社の負担が増すことになります。弁護士費用も追加でかかることが多いと思います。
そのような負担を考えるとこの辺で終わりにしよう、あきらめようと考える会社も多くあります。和解率が高いのもこのような事情によるところが多いです。

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