使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

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 労働審判になじまない!?

労働審判は、迅速に個別労使紛争を解決する制度ですから、申立人の人数が多かったり、事案が複雑で3回の期日以内に労働審判を出すことが出来ない場合は、結論を出すことなく労働審判を終了させることになります(労働審判法24条)。
しかし、実際に労働審判法24条により手続きが終了する場合は少数にとどまっています。

未払い残業代問題

未払い残業代問題は、労働時間の認定が難しいと言うことで、制度開始前は、労働審判法24条終了の対象とすることを予定していましたが、制度導入後は、とりあえず第1回期日を開いて、細かいことは気にせず、大まかに金額を裁判所が示して和解する例が多いようです。残業代の裁判は1年以上時間がかかることもまれではなく、労働者が提訴をためらうことがありましたが、労働審判においては迅速に解決できる事例が増えたようです。

 

男女差別、労働組合差別、会社分割の無効

一方で、男女差別、労働組合差別、会社分割の無効を争う場合、就業規則不利益変更を争う場合などは、労働審判で扱わないようです。

男女差別、労働組合差別の場合は、仕事の内容が同じかどうか、能力が同じかどうかなど問題になり時間がかかりますので、とても3回以内の期日で終わるものではありません。また、就業規則の不利益変更も、必要性、不利益の大小、労働組合との交渉など検討することがたくさんあり、事実認定も難しいため、とても3回以内の期日で終わるものではありません。

 

解雇

解雇は労働審判で扱われるのに適した紛争類型であると言われていますが、大人数の解雇を争う場合、労働組合があり、団体交渉を何度も開いている場合などは、3回以内の期日で終わることが難しいと判断されることもあると思います。

 

もっとも、複雑に思える事案であっても、裁判所は第1回期日を開いて、なるべく調停で解決できるよう努力しますので、労働審判になじまないと決め付けず、答弁書はきちんと書かなければなりません。答弁書の作成が大変であっても、骨子だけでも会社の言い分をまとめる必要があります。

 
 労働審判は第1回期日が肝!
 呼出状、申立書への対応

 弁護士に依頼するポイント

 1回期日について

 労働審判→調停に移行したら
 労働審判になじまない!?

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