使用者側の労働審判対応は、労務トラブルを狩野・岡・向井法律事務所が解決!

狩野・岡・向井法律事務所

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当事務所の特徴

当事務所は企業法務、中でも使用者側の労働事件を主に取り扱っている事務所です。
企業様が労働審判の申立を受けた場合、以下の点でお役に立てると思います。

 

迅速に対応できる
複数名で対応できる
③ 数多くの労働事件の経験にもとづいた見通しを説明できる
④ 就業規則変更などの方法により関連トラブルを未然に防止できる


迅速に対応できる

労働審判申立が届いてから答弁書の提出期限まで時間がありません。何度も申し上げておりますが、使用者は労働審判の答弁書にすべての主張を盛り込まなければなりません。当日、裁判所において口頭で説明するのでは遅すぎるのです。また、答弁書の提出期限に併せて証拠をすべて提出しなければなりません。これらの作業を短期間で行うことは大変負担がかかる難しいことです。当事務所は労働審判を始め使用者側の労働事件を多く取り扱ってきたため、企業様に何を聞いて、何を答弁書に盛り込んで、何を証拠として提出するか比較的短時間で答弁書提出に向けて準備をすることができます。労働審判において、「いうべきことをいうのを忘れた・提出するべき書面を提出しなかった」などはすまされません。迅速に準備できるか否かは非常に重要です。

複数名で対応できる
上記のとおり、労働審判において、使用者は短期間で労働審判の答弁書にすべての主張を盛り込まなければなりません。そのためには、人手が必要です。当事務所では原則として複数で労働審判を担当することにして、迅速な対応を可能にしております。

③ 数多くの労働事件の経験にもとづいた見通しを説明できる
労働審判においては調停も行われます。使用者が、どのくらいの金銭・内容の和解案を提示するかも重要なポイントとなります。当事務所は労働審判を始め使用者側の労働事件を多く取り扱ってきたため、どのタイミングでどの程度の内容の和解案を提示するべきか見通しを企業様に説明することができます。

④ 就業規則変更などの方法により関連トラブルを未然に防止できる
当事務所は、これまで数多くの労働紛争にかかわってきた経験から、就業規則の作り方等、事前にトラブルを予防するノウハウを持ち合わせております。
労働審判で解決したとしても、また同様の紛争が起きたのでは意味がありません。労働審判における解決にとどまらず就業規則・契約書の整備を通じて、労働審判以降の労使紛争を予防することができます。

お問い合わせはこちら 顧問先の労務問題を抱えている社会保険労務士、税理士などの先生方もお気軽にお問い合わせください。現在も先生方と協業して案件にあたっております。

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